人材開発支援助成金制度について
人材開発支援助成金制度
をご利用することで、
最大30～75％の助成金
を受けることができます。
人材開発支援助成金制度
をご利用することで、
最大30～75％の助成金
を受けることができます。
ドローン講習にかかる費用は数万から数十万円にものぼり、決してお安いとは言えません。
そこで、厚生労働省が定める【人材開発支援助成金】を利用されることで、実質費用負担を軽減してスキルアップに臨むことができます。
法人のお客様はぜひご活用されることをお勧めします。
そこで、厚生労働省が定める【人材開発支援助成金】を利用されることで、実質費用負担を軽減してスキルアップに臨むことができます。
法人のお客様はぜひご活用されることをお勧めします。
- 人材開発支援助成金とは？
- 人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者（被雇用保険者）に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
スクール受講に活用できるコースは主に2つ
人材開発支援助成金には様々なコースがありますが、ドローン講習などでお選びいただけるコースは次に挙げる2つが主となります。
ご活用の際は、ご自身の条件に合ったコースを厚生労働省のホームページなどでご確認ください。
ご活用の際は、ご自身の条件に合ったコースを厚生労働省のホームページなどでご確認ください。
- ① 人材育成訓練
- 10時間以上のOFF-JT、新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練、有期契約労 働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練に対し申請できる助成制度
- ② 事業展開等リスキリング支援コース※
- 10時間以上のOFF-JT、新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練、有期契約労 働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練に対し申請できる助成制度
※事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年～8年の期間限定での助成金として実施されています。ご活用の際はご注意ください。
どのくらい安くなる？
活用すれば、講習費用の30～75％の補助＋訓練一時間あたり380～960円の助成金を受けることができます。
条件によって助成額、助成率が異なります。
条件によって助成額、助成率が異なります。
| コース | 賃金助成額 | 経費助成率 | 10～100時間までの経費補助限度額 |
|---|---|---|---|
| 人材育成支援コース | 一時間あたり 760円（380円※） |
45％（30％） | 最大15万円まで （10万円） |
| 事業展開等 リスキリング支援コース |
一時間あたり 960円（480円） |
75％（60％） | 最大30万円まで （20万円） |
- ※（）内の数字は対象が中小企業以外の場合
助成額や助成率は、賃金要件を満たす場合などにより変わることがあります。
詳しくは厚生労働省ホームページや管轄の都道府県労働局へお問い合せください。
詳しくは厚生労働省ホームページや管轄の都道府県労働局へお問い合せください。
参考例
◎中小企業に在籍する正社員Aさんが、【人材育成訓練】を活用して二等国家資格（目視内・昼間限定変更）コースを受講した場合
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二等国家資格（目視内・昼間限定変更）コース
|
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|---|---|
| 費用 | 328,000円 |
| 講習時間 | 24時間 |
人材育成訓練は［経費補助率45％の補助金］＋［1時間あたりの賃金助成額760円×講習時間］の補助金を受け取ることができるので
［328,000×45%＝147,600］＋［760×24＝18,240］= 165,840円が合計補助金額となります。
そのため実質の負担額は、
［328,000 − 165,840＝162,160円］となり、実に50％以上の経費軽減となります。
［328,000×45%＝147,600］＋［760×24＝18,240］= 165,840円が合計補助金額となります。
そのため実質の負担額は、
［328,000 − 165,840＝162,160円］となり、実に50％以上の経費軽減となります。
助成金の手続きの流れ
1
職業能力開発推進者を選任する
事業内職業能力開発計画の策定と社内での通知
2
訓練実施計画届と必要書類を揃えて、訓練開始日の一カ月前までに都道府県労働局へ提出
3
訓練開始の1週間ほど前に申請受理の通知が届く
提出した訓練計画に沿って、訓練を実施する
4
訓練が終了した翌日から2ヶ月以内に支給申請書を労働局へ提出
5
支給決定または不支給決定の通知が都道府県労働局から届く
※人材開発支援助成金は、申請すれば必ず受け取れるというわけではありません。また、助成金の受け取りは受講後の数か月後となりますので、講習料は雇用主からスクールへ全額お支払いいただく必要があります。書類の不備などにはくれぐれもお気をつけください。
詳しくは厚生労働省ホームページへ
